2013年4月10日星期三
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子ども手当、海外の子ども7746人に支給 自民調査で判明- J-CAST（2010年8月4日12時56分） 子ども手当が、在日外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが2010年8月3日、自民党の調査で明らかになった。 これは、10年度分に約10億円がかかることになる。うち7246人は児童手当も受け取っていた。なお、長妻昭厚労相は、11年度から手当支給は国内在住の子どもに限ることを明らかにしている。
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リリー・フランキーが動物写真に吹き出し付けた癒し系写真集- NEWSポストセブン（2012年9月28日07時00分） 【書籍紹介】『どうぶつぶつ』（たちばなれんじ・写真 リリー・フランキー・ことば／PARCO出版／1575円） 〈あっ…！／すいません…。／人違いでした…。〉とプレーリードッグが喚き、マンドリルは〈政治批判も／まずは／選挙に行ってからの話にしようや。〉としたり顔。〈おじさん。／靴磨かせとくれよ。〉とアライグマがつぶらな瞳で見つめ、〈それ飲んだら帰るから・・・。／あと一杯だけ。な。／それで帰るから。〉と真っ赤な顔のニホンザル……。どのページを開いても動物たちがぶつぶつ呟く可笑しくも癒してくれる写真集。 ※週刊ポスト2012年10月5日号 【関連ニュース】嵐・相葉雅紀 動物100匹を同伴して福島の小学校を訪問した中学生ボランティアに「毛布がない」と不満ぶつける被災者も【懐かし外人レスラー名鑑】ドリー＆テリーのザ・ファンクス東京の8エリアを散策して飲み屋に立ち寄った体験を綴った本JYJジェジュンのツイッターセクシー写真に女性ファンが悶絶
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「安倍バブルに便乗」はまだ間に合うのか？- 日刊SPA！（2013年1月22日17時13分） 1/22発売の週刊SPA！では「安倍バブル銘柄20で一儲け」という特集を組んでいる。約２か月で2000円上がった日本株にまだチャンスはあるのか？ 「公共投資やインフラ関連は長きにわたって伸びる。なぜなら“循環”が効くから」とはカブドットコム証券投資情報室チーフストラテジストの河合達憲氏。 「まず、マネーは主力のゼネコン（大成、清水、大林、鹿島）に入り、そこから東急建設やピーエス三菱などの中小建設や中小ゼネコンに流れて、そのあと材料系仕手株と呼ばれる不動テトラや日本橋梁などに流れる。株価もこの順番で上がっていき、材料系まで来たらまた主力ゼネコンに戻るんです。このように“タテ掘り”できるセクターは長期で伸びる。僕は『マリオ投資』と言っているんですが、スーパーマリオがステージをポンポン上がっていくように、高くなったら下へジャンプして乗り換えて……というやり方がオススメ」 というわけで、主力、末端を問わず買いと言えそうな公共投資系銘柄だが、中でも河合氏の一押しは、建機レンタルのカナモト。 「工事の増加で全国的にパワーショベルやブルドーザーが不足しており、建機レンタルはすごく伸びています。カナモトは北海道と東北を地盤に置く企業で、復興特需が約束されているのはもちろん、北海道新幹線の工事もここの独壇場になるので、まだまだこれから」 円安で強くなった外需関連株がある程度ピークを打った後は、内需の出番。今のうちに仕込んでおきたいのがオリエンタルランドだ。 「内需系はここ2か月の相場にはついてきてないので、チャート的には見栄えしませんが、これから物色されるでしょう。東京ディズニーリゾートは今年は30周年記念ですし、下がる気がしないですよね」 「まだ間に合う」厳選2銘柄（株価は1月17日終値）は以下のとおり。＜取材・文／日刊SPA！編集部 人形制作／たまいはるこ 撮影／高仲建次＞ 『カナモト』 期待度★★★★★ 東証1部・9678 株価●1348円 単元株数●1000株 建機レンタル最大手。12年10月期の連結経常利益は前期比2.6倍の59.3億円に急拡大中。建機は全国的に不足しているので西日本最大手の「西尾レントオール」もチェック 『オリエンタルランド』 期待度★★★★☆ 東証1部・4661 株価●1万1180円 単元株数●100株 東京ディズニーランド・シーの運営母体。開園30周年のディズニーランドでは、記念イベントの目玉として新アトラクション「スター・ツアーズ」がお目見え。動員増は必至【関連ニュース】［安倍バブル+消費増税］銘柄がアツい！東南アジアの“雄”インドネシア株を狙い撃て日本人は投資が下手な理由【藤原敬之×飯田泰之】
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87歳社長、72歳を新規雇用する 71歳経理部長がいる会社も- NEWSポストセブン（2010年12月15日10時00分） 東京・羽田空港にほど近い昭和島の工業団地にある丸善機工は、ネジ製造のほか旋盤加工、金属を曲げる作業などを得意とする小さな工場だ。現在は、鉄道車両や大型自動車に用いる部品の加工を主として事業を展開しているが、従業員16人のうち、還暦を過ぎているのは68歳と69歳の2人。 同社では、65歳の定年後も正社員として雇用し続ける。過去には80歳を過ぎた職人が機械を操り、72歳の男性を新規雇用したこともあったという。 自身も87歳にして現役だという同社会長の齊藤善五郎氏は、高齢社員の働きぶりをこう評す。 「熟練工がいなければ、うちのような工場は成り立たないんですよ。たとえば、金属を真っ赤に熱して曲げる作業。最適な温度は職人の目で見極める。製品の出来は長年の勘と経験とに大きく依存する。彼らこそ戦力なんです」 リーマンショック以降、業界全体が右肩下がりになる中、今年8月の決算でV字回復を成功させた。技術と経験を持つ「オーバー60」が会社を下支えしたのだ。 北陸地方には、従業員の実に4分の1が還暦過ぎ、という会社がある。「うちの定年は60歳。でも、定年で辞める人なんて何十年に1人出るか出ないかですよ」というのは、福井市の安田蒲鉾社長・安田泰三氏。不況下ながら業績は順調で、昨年は過去最高益を記録した。 「適材適所を貫いているだけです。経理部長は71歳の地元銀行退職者ですし、IT部門などを担当しているのは都内の大手電機メーカーを定年退職した63歳の男性です」（前出・安田社長） 製造機械が故障すればメーカー出身者が修理をし、魚の買い付けは漁師経験者が担当する同社では、仕事に慣れた従業員が勤務を続けるのは当たり前のこと。 「うちは全社員が賄いの食事を共にする伝統を続けていて、家族のような一体感があります。担当以外でも忙しい部署があれれば手伝うし、年がいった社員は、それぞれ若手を育てています」 「オーバー60社員」の雇用には、給与を抑えられるなどの経営的メリットもあるが、日本企業はそれらを活用しきれていない。中国企業のなかには、定年を迎えた日本人技術者を積極的に招聘し、技術吸収を図っているところもある。 中小企業の現場に詳しい福井県立大学・中沢孝夫特任教授はこう指摘する。 「そもそも従業員のスキルは年齢で測れるものではない。年功序列や定年制度は大企業が社員間の秩序を守るために作り出したシステム。中小がマネをする必要はないのです」 ※週刊ポスト2010年12月24日号【関連ニュース】「60歳以上も雇用しろ」判決勝訴 会社にしがみつく人が急増か「韓国企業が注目する日本の経営者」 電気代を節約し高収益社員旅行を拒否すると業務命令違反で懲戒処分を受ける心配も一橋大学教授「女性の比率あげると企業の売上伸びる」と指摘労働者保護です！ と政府言うも派遣法改正に女性派遣社員激怒シーバイクロエ
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